釜石市議会 2013-09-18 09月18日－02号
史上最悪の津波被害と言われたマグニチュード9.0のスマトラ沖地震では、犠牲者が30万人にも達すると言われました。７年後の平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、1000年に一度とも言われ、震災前、当時宮城沖地震に対して備えていた私たちの想定をはるかに超える巨大津波となって、岩手、宮城、福島などを中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。
史上最悪の津波被害と言われたマグニチュード9.0のスマトラ沖地震では、犠牲者が30万人にも達すると言われました。７年後の平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、1000年に一度とも言われ、震災前、当時宮城沖地震に対して備えていた私たちの想定をはるかに超える巨大津波となって、岩手、宮城、福島などを中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。
国際的な機関としては、昭和35年のチリ地震津波や平成16年のスマトラ沖地震の教訓から、数多くの国際団体が連携し津波研究や津波警報組織を構築しているところであります。国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコの政府間海洋学委員会によりハワイに国際津波情報センターが設置され、津波早期警戒活動等や教育啓発活動を行っておりますが、これらの機関についても調査研究や観測を主務としているところであります。
非常に大きな津波を再現する、そういう長い水路を持った実験施設もありますし、世界から皆さんが視察に来られますし、これはインド洋でのスマトラ沖地震で非常に世界に大きな名をはせまして、もう世界的な権威となっている、そういう研究者がたくさんいるそういう施設です。こちらを出られた方が、各大学でたくさん教鞭とっておられます。
またこの間、スマトラ沖地震、インド洋大津波など、国内外で大きな津波や地震が続いています。ことし３月25日には、マグニチュード6.9、震度６強の能登半島地震が発生し、死者１名、重軽傷者319名、家屋の全壊637戸、半壊1,557戸に上る大きな被害をもたらしました。
1896年の明治の三陸大津波、1933年の昭和の大津波、1960年のチリ地震津波、全国的には1995年の阪神・淡路大震災、2000年鳥取西部地震、2001年芸予地震、2003年三陸南地震、宮城県北部地震、十勝沖地震、2004年には紀伊半島南東沖・東海道沖地震、新潟県中越地震、スマトラ沖地震が相次いで発生し、多くの課題が続出しました。
最近の世界中の災害を見ても、昨年のスマトラ沖地震によるインド洋大津波、昨年10月の新潟中越地震、今年になってからはアメリカの南部に大きなつめ跡を残した超大型ハリケーンのカトリーナ、その後のリタなど、また10月のパキスタン地震、中国の地震、11月27日のイラン地震と、世界各国様々な大きな災害が発生しております。
市民の皆さんについては、これまでの津波の体験もあり、また最近では自主防災組織などの努力もあり、津波への対応は浸透していますが、スマトラ沖地震での津波による被害は、観光客対策の重大さを示していると思います。津波の重大さがわからないため軽視し、１度波が引いたときに見に行って被害に遭ったというのは記憶に新しいところです。当市は海岸を持ち、海水浴客や観光客対策は重要な課題と考えます。
いすを勧める局長もあり、机に向かいながらこちらの市を、まちを心配する方、あるいはスマトラ沖地震の被害状況写真を披露しながら、防災対策の必要を説く局長、三陸縦貫自動車道に対する熱意をあらわす方など、５年前の要望時と大きくさま変わりしている現象に、私は大変驚いた次第でございます。
その教訓から、今日までさまざまな津波防災活動に取り組んでまいりましたが、議員ご案内のとおり、昨年発生したスマトラ沖地震津波災害の教訓に加え、中央防災会議専門調査会において、宮城県沖地震が2033年までに99％の確率で発生するとの予想も公表されましたことから、津波防災対策はもとより、さまざまな防災対策に全力で取り組まなければならないと考えているところでございます。
このことは、スマトラ沖地震、新潟県中越地震により地震・津波に対する関心が従来にも増して高まっていることのあらわれだと認識いたしております。 訓練項目は、例年実施しております津波避難訓練、水門閉鎖訓練のほか、防災ヘリコプターによる救助救出訓練を実施するなど、充実した訓練内容となりました。
昨年のスマトラ沖地震・津波などの世界的な大規模災害の発生によりまして、住民の防災意識が高まっており、現在も数カ所の町内会から組織を結成したいと打診をされております。市といたしましても、自主防災組織がより多く結成されるよう積極的に応援してまいりたいと考えております。
豪雨や台風など、風水害に伴う死者、行方不明者は239人と、1983年以降で過去最悪、新潟県中越地震でも40人が犠牲に、国外では大津波が人々を飲み込んだスマトラ沖地震は、死者、行方不明者は想像を絶する30万人にも達する大惨事となりました。
一昨年は、当地方を襲った三陸南地震、昨年は新潟県中越地震とスマトラ沖地震、津波、そして今後宮城県沖地震が30年以内に99％の高い確率で発生するとの予想がされている中で、災害に強いまちづくりが求められております。
その後、年末にはスマトラ沖地震、インド洋巨大津波が発生、犠牲者は30万人に上りました。そして、昨年12月には岩手県が宮城県沖地震を想定した地震津波シミュレーションを発表、当市は県内で最も被害が大きいと想定され、衝撃を受けました。市民の命と安全を守る防災対策は、市政の緊急で重要な課題となっています。
昨年は、新潟中越地震、世界的にはスマトラ沖地震による大津波など大規模災害の発生した年でありました。当北上市におきましても大雨による北上川の増水、市内の中小河川のはんらんなど大きな災害にたびたび直面しているところであります。自主防災組織の協力体制は地域の防災と安全を支える大きな力となっております。
記憶にも生々しい阪神・淡路大震災から10年、大規模災害の恐ろしさも覚めやらぬうちに、昨年末の新潟県中越地震、そしてスマトラ沖地震と大津波の発生、この相次いだ災害は自然災害の猛威をまざまざと見せつけ、私たちを震撼させました。 このことは改めて行政による防災への取り組みの強化と市民の意識高揚の必要性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、市内の防潮堤は先のスマトラ沖地震のような災害に対応できるのでしょうか。当局では調査、検討はされたのでしょうか。また、この防潮堤の中に商業施設があることはご案内のとおりであります。
国内においては、記録的な台風の上陸による災害、また年末には震度７強を記録した新潟県中越地震、国外においてはインド洋スマトラ沖地震・津波など、自然災害の１年でありました。新潟県中越地震では、多くの犠牲者を出し、また道路網の寸断、家屋の倒壊など、今なお復旧復興に多くの人々が当たっておられます。